助成金（雇用関係助成金）は、会社が納めている雇用保険料を財源とし、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合、従業員の職業能力の向上を図る場合などに申請し、それぞれの助成金に定められた要件を満たしていると認められると支給されます。
また、助成金は、融資とは違い返済不要のお金です。
１、返済は不要でも費用はかかります
返済不要なら、「もらえるものはもらいたい」と思われるかもしれませんが、助成金の支給を受けるためには、それぞれの助成金の支給要件を満たさなければなりません。
支給要件を満たすためには、新しい制度を導入・実施するなど、今までしていなかったことをしなければならず、それには費用が発生します。
また、就業規則等に規定を設けることが要件になっているケースが多く、就業規則等に定める以上、継続して実施していかなければなりません。
つまり、導入・実施時だけでなく、継続的に費用がかかる可能性が高いということです。
助成金をもらうために制度等を導入するのではなく、従業員の処遇や職場環境の改善など事業の継続や発展にとって必要な施策をしていくときに、利用できる助成金を活用していただければと思います。
２、助成金の申請は当事務所にお任せください
次のようなことでお悩みでしたら、ぜひ当事務所へご相談ください。
☑どのような助成金があるかわからない。
☑申請したい助成金はあるが、申請するためにはどうすればいいかよくわからない。
☑自社が申請できそうな助成金を知りたい。
☑忙しくて助成金の申請をしている時間がない。
今ある助成金が今後もあるとは限りません。
社会情勢に応じて、内容や要件が変更になる助成金、新しく追加される助成金もあれば、廃止になる助成金もあります。
自社の申請できそうな助成金が、来年度もあるとは限りません。そのため、最新の情報に気を配る必要があります。
助成金の申請は、事前に計画の届出、計画の実施、申請という手順が必要になることが多く、計画の届出ができる時期や支給申請できる期間が決まっています。
そのため、本来ならば申請できるようなケースでも、計画の届出をしていないため、支給申請のできる期間を過ぎてしまったために、申請することができないこともあります。
また、計画の届出時、申請時、それぞれ必要な書類は異なりますので、それぞれどんな書類を準備する必要があるのか、把握しなければなりません。
支給申請時には、就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳といった書類が必要になります。
当事務所では、初回のご相談につきましては、無料で対応いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
助成金に関するご相談はもちろんのこと、計画の届出から支給申請までサポートいたしますので、ご安心ください。
