ここでは、建設業許可申請の流れと必要書類について紹介いたします。
１、建設業許可申請の流れ
建設業許可申請の流れは、次のようになります。
①取得すべき建設業許可についての検討
建設業許可は、特定建設業、一般建設業の区分ごと、また、業種ごとに取得する必要があります。
また、営業所の設置状況により、知事許可と大臣許可の区分があります。
（１）区分の検討
自社が特定建設業と一般建設業のどちらに該当するか、知事許可と大臣許可のどちらに該当するか、検討が必要です。
（２）業種の検討
建設業は２９業種あり、請け負う工事の内容に合わせて、どの業種の許可を取得すべきか、慎重に検討する必要があります。
②建設業許可を受けるための５つの要件を満たしているかを検討
次の５つの要件のうち１つでも欠けていると建設業許可を取得することはできません。
（１）経営業務の管理責任者がいること
（２）専任の技術者がいること
（３）財産的基礎、金銭的信用があること
（４）単独の事務所を有する
（５）欠格要件に該当しないこと
③必要書類の収集
申請時の添付書類や要件を満たしていることを証明するための書類など、必要書類の収集を行います。
要件の証明のための書類は多岐にわたりますので、ある書類が準備できなくても、別の書類で要件を満たしていることを証明するなど、柔軟な対応も必要です。
④申請書類の作成
申請書類につきましては、各都道府県のホームページからダウンロードできます。
⑤申請
申請書類を各都道府県の担当窓口に提出。
⑥審査
審査に要する期間は、知事許可で約１か月、大臣許可で約４か月です。
⑦許可取得
晴れて許可がおりますと、許可通知書が届きます。
２、建設業許可申請の必要書類
建設業許可の申請には、申請書類と併せて、要件を満たしていることを証明するための確認書類が必要です。
申請書類は、各都道府県のホームページからダウンロードでき、申請書類の一覧も掲載されていますので、容易に必要書類を確認することができます。
ただし、法人の新規許可申請であれば２０枚以上の申請書類を作成しなければなりませんし、官公庁等で取得しなければならない書類も別途ありますので、申請書類の準備・作成は簡単なことではありません。
（法人の申請と個人事業主の申請とでは、申請書類が一部異なります。）
また、要件を満たしていることを証明するための確認書類につきましては、許可の業種や個別の状況により異なりますし、Ａの書類が準備できないならＢの書類で証明するなど、柔軟な対応が必要になります。
確認書類には、経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性を確認するための書類、経営業務の管理責任者としての経験を確認するための書類、専任技術者の実務経験を確認するための書類などがあります。
