自筆証書遺言とは
自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することにより作成する遺言です。お一人で手軽に作成できる遺言書ですが、法律で定められた要件・形式を守って作成しないと、無効と判断されてしまう可能性があります。
自筆証書遺言を作成する場合は、以下のことに気を付けてください（作成の手順ではありません）。
１、遺言書の全文、日付及び氏名を、すべて自分で書きましょう（自書）。
遺言を作成される方（以下、遺言者）が、自らの意思で作成したことを確認するために必要です。そのため、パソコン、ワープロで作成した場合、代筆してもらった場合などは、自筆証書遺言の要件を満たしていないことになります。
２、日付を特定できるように記入すること。
複数の遺言書がある場合、内容が重なる部分は新しい遺言書が優先されます。そのため、遺言書の作成日を特定することが必要になります。
例えば、平成２８年５月吉日では日付（作成日）が特定できないことになります。日付が特定できれば、平成などの元号と西暦は、どちらでもかまいません。
３、自筆で署名し、押印をしましょう。
印鑑は認印でもさしつかえありませんが、遺言者の意思を表すためにも、実印が望ましいと思います。
４、内容に関して注意すべきこととは？
◎遺言書の内容は、できる限り具体的に書き、あいまいな表現は避ける。
あいまいな表現では遺言者の意思が不明確になり、相続人間の紛争に発展する可能性があります。
◎相続人の遺留分について配慮する。
◎付言事項として遺言者の想いを残す。
法定相続分と異なる相続分を指定するなど、相続人間で差が生じる場合は、差が生じた理由や遺言者の想いを伝えることが大切です。
５、封筒に入れて、封印しましょう。
法律上、封筒に入れ封印することは、求められていません。しかし、変造等を避けるため、封筒に入れ、遺言書の押印に使用した実印で封印することをお勧めします。
６、紛失に注意して保管しましょう。
遺言者の死後、確実に見つけてもらう必要がありますので、どこに保管するのか検討する必要があります。配偶者や信頼できる人には、保管場所を伝えておくと良いでしょう。
７、遺言書の検認が必要です。
遺言者の死後、遺言書の保管者、または遺言書の発見した者は、家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。検認手続をしなければ、遺言書の内容を執行することができません。
検認は、検認の日現在における遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造や変造などを防止するための手続きであり、遺言書の有効・無効を判断するものではありませんので、ご注意ください。
