事業の発展・拡大のために建設業許可を取得したい。
取引会社・元請会社から建設業許可を取得するよう要請された。
建設業許可の業種追加をしたい。
建設業許可の更新の時期が近づいてきた。
上記のように、建設業許可の取得をお考えの皆様、建設業許可の更新が必要な皆様、次のようなことでお悩みではありませんか？
☑建設業許可を取得するにはどうしたらいいのだろうか？
☑個人事業主でも取得できるのだろうか？会社じゃないとだめなのだろうか？
☑個人事業主として建設業許可は取得しているが、その許可は法人成りしたらどうなるのだろうか？
☑自分のところは許可の要件をクリアできているのだろうか？
☑申請書類の種類が多く、準備も作成も面倒だ。
☑建設業許可の業種追加手続きが面倒だ。
☑建設業許可の更新手続きが面倒だ。
☑複数ある許可の更新時期を同じにしたい。
１、建設業許可の取得のご検討はお早めに
軽微な工事だけをしている場合、建設業許可を取得しなくても営業は可能です。
しかし、軽微な工事より大きな工事をするためには、建設業許可が必要になります。最近では、取引会社・元請会社から建設業許可の取得を要請されるケースも増えています。
建設業許可は、申請をしてから許可がおりるまで約１か月（知事許可の場合）の期間が必要です。
申請するまでには、申請書類の準備・作成のための期間も必要です。
大きな工事の受注の見込みがあってから、取引会社・元請会社からの要請があってからでは、慌ただしくなったり、間に合わないこともあるかもしれません。
事業の発展・拡大のためにも、早めの許可取得の検討をお勧めいたします。
２、建設業許可の取得・更新は当事務所にお任せください
建設業許可を取得するためには、次の５つの要件すべてを満たさなければなりません。
①経営業務の管理責任者がいること
②専任の技術者がいること
③財産的基礎、金銭的信用があること
④単独の事務所を有する
⑤欠格要件に該当しないこと
５つの要件のうち１つでも欠けていると建設業許可を取得することはできませんし、要件のなかには、要件を満たしているかどうか、ご自分で判断されるには難しいものもあります。
建設業許可申請の際には、申請書類の提出に加え、要件を満たしていることを証明するための書類を準備し提示しなければなりません。
建設業許可の申請をご自分でされるとなりますと、相当の労力と時間が必要となり、皆様の本来業務に支障をきたすことになるかもしれません。
要件を満たしているかどうかの判断も難しいかもしれません。
建設業許可申請のような、知識や経験、労力や時間の必要な作業は、どうぞ当事務所にお任せください。
要件を満たしているかどうかの検討から、申請のための書類の準備・作成、役所への申請手続きまでサポートいたしますので、ご安心ください。
また、現時点では全ての要件を満たすことができないとしても、今後、許可取得のためにはどの要件を満たす必要があり、そのためにはどのような準備・対策をすべきか、そのことについてもお客様と一緒に検討させていただきます。
