取扱業務一覧
●労働保険・社会保険手続き代行業務
労働保険は労災保険と雇用保険のことを指し、社会保険は健康保険と厚生年金保険のことを指します。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のそれぞれに、適用となる場合の要件や被保険者となる場合の要件が定められています。
新規で加入する際の新規適用手続き、事業所移転に伴う手続き、従業員の入退社手続き、労働保険料の年度更新手続き、社会保険の算定基礎届など、労働保険・社会保険の各種手続きの代行をいたします。
●就業規則作成・変更業務
就業規則とは、従業員の労働条件や服務上の規律などを定めたもので、会社と従業員との間のルールブックのようなものです。
常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成が義務付けられています。
しかし、就業規則は、労務管理や労使間のトラブルを回避するうえで非常に大きな役割を果たしますので、規模にかかわらず作成することをお勧めしています。
当事務所では、事業主様との打ち合わせを重ねることにより、事業主様の考えや個々の会社の状況を反映した就業規則の作成・改定・変更をサポートいたします。
●助成金（雇用関係助成金）申請業務
助成金（雇用関係助成金）は、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合などに申請し、それぞれの助成金に定められた要件を満たすと支給されます。
支給された助成金は、融資とは違い返済不要のお金です。
しかし、助成金の申請は、手続きや支給を受けるための要件が複雑で、受給までの期間も長く、スケジュール管理も必要です。
当事務所では、助成金に関するご相談はもちろんのこと、計画の届出から支給申請までサポートいたします。
●通所介護、訪問介護等の介護保険に関する事業者指定申請業務
通所介護、訪問介護等の介護保険が適用される介護サービス事業を行う場合には、介護保険法の介護サービス事業者として、都道府県知事又は市町村長の指定を受ける必要があります。
当事務所では、介護サービス事業者の指定申請のサポートはもちろんのこと、必要に応じて、法人設立、定款の目的変更等、ワンストップでサポートいたします。
●コンサルティング業務
選択制確定拠出年金の導入に関するご相談及び導入サポート、在職老齢年金の支給停止をふまえた役員報酬設計など、コンサルティング業務をいたします。
