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ライフパートナー社労士・行政書士事務所、代表の田中 耕一です。
平成２９年３月３１日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。職業安定法の改正については、平成２９年４月１日、平成３０年１月１日、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日の３段階で施行されることになっています。
平成３０年１月１日から労働者の募集や求人申込みの制度が変りますので、ご注意ください！！
主な変更点は次のようになります。
①労働条件の明示が必要な時点（タイミング）について
②最低限明示しなければならない労働条件等について
③変更明示の方法について
②の最低限明示しなければならない労働条件には、｢裁量労働制（採用している場合）｣、｢固定残業代（採用している場合）｣などがあります。
詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
